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あくまでも債権者との同意が必須

債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。

任意整理のケースでは、対象となる債権者を選択し、個別に同意を得る必要があるのですが、裁判所をとおしていないので、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。

個人再生のケースでは、任意整理と違って一度に複数の債務を整理出来ますが、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。借金に際して保証人を頼んでいる場合は、保証人は借金の整理が行われると影響を受けます。債務整理を行った方法によってその影響は変わり、もし任意整理や特定調停なら書類の記入が必要なだけで保証人は請求を受けません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、返済額全ての支払いを手続きの後は保証人に負担して貰うことになってしまいます。

ご存知のように、任意整理は債権者との交渉によって残った債務を毎月支払いながら完済を目さします。

この最中に金銭的な余裕が生まれたら、繰り上げ返済をして今後の返済の負担を減らしたり、一度に全て払い終えるという方法が使えます。任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、債権者への連絡は、この弁護士などをとおした方が良いと思います。もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。
けれども、債務整理したことが会社に知られるケースは稀です。ちなみに、任意整理を行った場合は、絶対に大丈夫です。自己破産や個人再生を行ったケースでも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、会社にはバレません。反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。 借金をもう返済できない